中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
これは、お名前を出していいかということでお尋ねしたら、結構だと、報道でもあるということで、あえて名前を出させていただきますけれども、皆さんも御存じのとおり、先般、粉飾決算という法人ではあってはならない事件が起こりました。内容については新聞で報道されたとおりとのことでありますので、改めては言いませんけれども、この件に関して、農業行政の上から、市はどのように認識をしておられるのか、お尋ねいたします。
これは、お名前を出していいかということでお尋ねしたら、結構だと、報道でもあるということで、あえて名前を出させていただきますけれども、皆さんも御存じのとおり、先般、粉飾決算という法人ではあってはならない事件が起こりました。内容については新聞で報道されたとおりとのことでありますので、改めては言いませんけれども、この件に関して、農業行政の上から、市はどのように認識をしておられるのか、お尋ねいたします。
そのうちのかなりのパーセンテージを私の一族のほとんどが出していたという、やや粉飾決算に近いものだったのですけれども、でも、そうでもしないと本当に金額が出ないという状況でありましたが、それが後に一変しまして、特にシステム化したときに大変にヒットしたということになりました。
しかし、その調べた範囲内で判断するには当該決算は、粉飾決算であると言われても仕方がない内容であり、民間企業なら融資銀行から融資を止められ、損害賠償を求められても仕方ない重大な行為と私は考えます。極めて不自然な決算内容であり、認定できない立場から反対するのです。 以上です。 ○議長（小山田邦弘君） 次に、17番、新福愛子議員の発言を許します。
かつて短期借入れと返済を繰り返し、決算時には黒字を装う、いわゆる粉飾決算を繰り返し、標準財政規模の８倍にも及ぶ借金を抱え、破綻をしてしまった自治体がありました。そのことを受け、2009年に地方公共団体財政健全化法が施行され、その翌年より財政健全化判断比率を毎年公表することとなり、本市も令和３年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率を公表されました。
ＳＰＣには、１、資産の切離し、２、資金調達の容易さ、３、資産保持ができると言われるように、会社本体にとってのメリットがありますが、デメリットとして、１、関係者が多いことによるコスト、２、設立に関わるコスト、そして、特に市に影響を及ぼす、３、粉飾決算などの不正の可能性等があるために、市は運営、維持管理を丸投げしてはならないのです。
そもそも論、国が地方公共団体における内部統制の研究会を発足させてスタートし、民間企業で粉飾決算などの不適切な会計処理をきっかけに、社会法や金融取引法に基づき導入された制度であります。 事故やミスについては、運用制度がスタートされたときは１５０件、また、多いときには２００件近くありましたが、最近の傾向についてはいかがですか。
当然、企業の成長性などを盛り込んで、多角的に評価して決定するわけでありますが、私が一つ、これはどうなのかと思うのは、この３号組合は県が出資せず、新たに民間が全額出資してつくっているということですけれども、投資先の一つであるフタバ図書については、この決定後に旧経営陣における旧会社の粉飾決算などが新聞や報道で明るみとなっています。
ですから、そういうようなことで、いってみれば、この2,616万8,000円余りというふうなものは、これ、粉飾決算ですよ。粉飾されている数字なんですね。ですから、この粉飾を取り除いていくと、先ほど言った2,000万円の会費収入と市の補助金、この合計額の2,000万円、これからその下に書いてある人件費の推移──この人件費、1,089万円ですか。ですから、半分以上は人件費なんですよね。
循環取引は、一般的に粉飾決算するときにですね、追い詰められた破綻寸前の企業とかが使う手ですが、これは異常な行為ではありませんか。 そこで質問ですけども、第１、そもそもこのプロジェクトの主体は一体誰なのか、また、どこの企業なんでしょうか。２番目、この循環構造の中で、区長自身は個人として報酬はあるんですか。
続きまして、再質問でございますが、６月におきまして有限会社奥出雲椎茸は、平成８年度から粉飾決算を続けており、同社はこのたび修正申告を行い、それを特別損失として計上し、今期赤字決算としたとの町長の説明でありましたが、それに間違いございませんか。
もともとは、民間企業における粉飾決算等の不適切な会計処理を契機としたものだが、地方公共団体においても、同様のリスクがあると考える。
アメリカでは，粉飾決算をきっかけに大企業の経営破綻が起こったことから，内部統制の重要性が認識されるようになり，2002年に企業改革法──いわゆるＳＯＸ法が制定されました。これにより，企業経営者の財務報告に関する責任意識を高めることを目的として，企業において内部統制が有効に機能しているかどうかを評価した報告書を作成した上で，公認会計士の監査を受けることが義務づけされました。
歴代の理事長、副理事長、理事等の役員と市担当者も、基本財産の証書等の原本を10年以上にわたって誰も確認していない状況で、その結果、基本財産が満額保全されていると装った粉飾決算を市議会に提出し続け、最終的に3,881万円横領されたという結果の重大さを見るにつけ、大小の違いはあるにせよ、役員全員に善管注意義務違反があると思う市民は、私を含めて多いのではありませんか、いかがですか。
ニイウスコーは、2008年に粉飾決算が明らかになって、今は会社自体なくなっていて、会長と代表取締役社長が罪に問われるということがありました。 それで、遠山氏は当時、財務担当の執行役員ということでありまして、執行役員ですから経営者側ではありません。法的には従業員という形ではありますけれども、財務担当の実務のほうの責任者ということでありました。
安曇野市では、合併当初より第三セクター三郷ベジタブルの粉飾決算をはじめとする市の出資法人の幾つかの不祥事があり、庁内においては公金の不適切な取扱い、課税ミス、下水道受益者負担金5,200万円余りが事務手続ミスにより時効消滅したこと。情報公開文書を改ざんしたこと。そのほか飲酒運転、交通事故といった不祥事が合併してこの方やむことなく起こっています。
第17期の決算も、指定管理料を絶妙に入れることで、帳簿上は黒字を達成するようですけれども、そういう数字合わせにばかり目を向けていると、最悪の場合、粉飾決算にも罪悪感を持たなくなる危険性が出てくるのではないかと危惧しております。
り返ってみると、あのとき２億7,000万円ほどの公的、県が１億8,000万円だったでしょうか、市が9,000万円ほどの公費を注ぎ込んで県との協調でやったわけですけども、その後も子牛を買うということで毎年百数十万円の補助金を出して、トータルで今までどのぐらいの補助金注ぎ込んだのかちょっと分かりませんけれども、果たしてもう何だったんだろうという、非常にでたらめな経営形態でございまして、内容的にはもう粉飾決算
夕張市はもう粉飾決算して考えられへんことが起こっているわけでしょう。なぜそんなことをいまだに出されるのか。これではもう本当に市民に、さっき言われたように、宝塚の財政は健全やったら、何でそんなもん、むしろ市民の負担をお願いせないかんということになっとるわけですけど、この出し方はあまりにもね。皆さん分かっているんでしょう。私はこれ改めて確認して、結局、宝塚は夕張を目指しているわけじゃないでしょう。
過去、企業において、粉飾決算、建物の耐震偽造、食品の偽造表示など、不正が多発した時期がありました。それを受け、これらの不正を未然に防ぐため、企業内でチェック体制の強化と不正防止のルールづくりが行われました。不正再発防止策として、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム、これが内部統制と言われるものです。
これは、自治体が新公会計制度になる前に、夕張市が現金主義での決算書の欠陥を突いて、財政悪化を見破られないように、粉飾決算をしていました。 それに対して、現金主義での決算書では把握できなかった債務の状況を把握するため、財政健全化法を制定し、健全化判断比率が規定されました。 現在は、その欠陥をなくすため、新公会計制度になっていますので、粉飾決算はできないようになっています。